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■開沼博「地方の論理」     samedi 8 septembre 2012 [■situation]

上智大学で行われた、社会学の開沼博・東京大学大学院学際情報学府博士課程在籍(なんか微妙な肩書)の、「地方の論理『フクシマ』から考える日本の未来」を聞く。

昨年の東京電力福島第一原子力発電所の爆破事故のあと、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』が発表され、福島=地方に林立した原発が意味する「地方-中央」の経済的な従属・拘束関係の歴史を現出させた。これは事故後まず読まなければならない必読書となった。吉岡斉氏の『原子力の社会史』が科学論の側面から原発の歴史を書いているのに対して、開沼氏の著作は福島に原発が建設される過程が、東京電力と国からの懐柔で行われていくことが丹念に書かれている。

そして1年後の今年3月に、福島県前知事で、原発増設を反対したために国策として造られた冤罪事件(ダム受注収賄事件)で逮捕された佐藤栄佐久氏との対談『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』が出された。

『フクシマ論』が福島に建設された原子力発電所の過程を書いているのに対し、『地方の論理』は事故に遭遇し、一時は近隣諸県に避難していた住民が最終的に原子力発電所で働かなければならない現状を浮かび上がらせている。福島だけでなく疲弊した地方では、絶対に食い逸れることのない役場職員・教師らの下層に、経済活動とともに共通の倫理観をも支配する巨大資本・東京電力が深く浸透しているのだ。

誰でも知っていることだが、東日本大震災ではじめて東北の経済が壊滅したのではなく、原発三法で補助金塗れで自治機能を失っていた地方が、剥き出しの姿を晒け出しただけのことなのだ。

開沼さんのフィールドを調査する社会学の仕事を以て、原子力発電所で働く労働者・周辺住民の現状容認であり、反原発の態度をとっていない御用学者であるかのような言説があるようだが、それは誤謬である。科学者の真理がそのまま社会に通用しないことは3・11で顕著になった。それを使うのは一般社会の為政者の真理なのである。科学者の真理と生活者(利用するもの)の真理は別であり、「トランス・サイエンス」の部分は極めて政治的な領域なのであり、安易にそこに踏み込まないことが科学であり学問なのだ。そしてその指針となるものが学問の本義なのである。


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■講座放射線を知る  samedi 16 juin 2012 [■situation]

朝日カルチャーセンター
「放射線を知るシリーズ 放射線で知る生命の謎、放射線と食品」
講師・東京大学大学院農学生命科学研究科教授・中西友子さん

放射線の概念と食品に対する安全な利用を分かりやすい言葉で説明され、また、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散された放射性物質の影響について報告された。放射線の害虫駆除、食品殺菌、可視性など農業系での利用は極めて有用であり、放射性物質との違いは理解できる。

そのうえで考えるのだが、中西先生も100mSv以下の低放射線被曝に関しては、もちろん専攻分野が異なるということもあり、慎重に発言されていた。

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■「低線量放射線と人との関わり」    samedi 2 juin 2012 [■situation]

放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長・酒井一夫氏の、「低線量放射線と人との関わり」という講座にでた。
内容は、
1.福島原発事故による被曝
2.放射線の健康影響
 ①線量が高い場合
 ②線量が低い場合

福島第一原発での線量別分布状況は1mSv未満が5591人、2mSv未満2010人、3mSv未満825人などとなっており、3mSvの範囲の中にだいたい集中している。CTや胃のX線が10mSv前後、PET検査が1~10mSvとなっており数値上では安全といわれる範疇に入るとされよう。
しかし細胞の変異によって起こる影響(確率的影響)の数値は100mSv以下でもリスクが増加するのではないかということが昨今問題になっているのであり、この問題に対しては言葉を慎重に選んで話され、科学的にナイーブな問題(政治的でもあるが)であることが窺われた。しかし、だからこそ科学者の発言が必用なことがある。

この1年間、放射線の影響について、低線量でも影響があるとする側とそこまで拘る必要はないとする側とで同じく、「正しく怖がる」という言葉が喧しくされたが、生活の中で人工放射能をどれほど浴び、今回の事件事故でどれほど被曝しているか正確な数字を上げることがまず重要であるとことが再確認された。

しかし、文系脳で生きている僕でも分かる講座は非常にありがたい。

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●歴史は変えられる   lundi 31 aout 2009 [■situation]

昨30日行なわれた第45回総選挙、民主党は308議席を獲得、自民党は119議席と惨敗した。1955年の結党以来自民党が第一党を初めて降りる歴史的な日となった。
50年間の自民党政権が瓦解した亢奮の一夜が明けて、民主党の政権誕生にむけて実務的なタイムテーブルが動き出した。(昭和20年の終戦の翌日もこうして過ぎていったんだろうかと考えてしまいます)

自民党の失政、国民との乖離は1993年の非自民連立政権以降顕在化していたのだが、この混沌はもはや後戻りできないところに来ていた。昨年のアメリカ発の世界不況を一例とする経済政策の無策、少子高齢化した日本の社会構造の把握力欠如など、もはや自民党の諸政策は到底時代の要請に耐えるものではなくなっていた。

自民党55年の第一党としての評価と批判、将来はこれから幾多の言説が現われるだろう。勿論ここで言う能力は無い。しかし現況を現す抽象的な一場面が開票速報であった。長崎2区、薬害C型肝炎訴訟の元原告、福田衣里子さんの当選のコメントの場面だった。自己の体験を通して、「いのち」ということを述べていた。テレビ画面の半分では、敗れた久間章生・元防衛大臣が映っていた。その顔からは経験のない女性を小ばかにする薄ら笑いが見て取れた。比例での惜敗率による復活当選を当てにでもしていたのだろうか、その卑しい醜態は利権を待つ議員のそれであって、大衆とかけ離れた現在の自民党の姿そのものであった。

これは一人久間氏だけの姿ではないだろう。久間氏と同じレベルの、当選を重ね国会でもそれなりの活躍をし、閣僚経験もある人たち、派閥の領袖の近くで利権を享受して来た(間違ってその地位に登ってしまった人も居そうだ)、言ってみれば二流の政治家たちがこの度匕首を突きつけられたのだ。自民党をどうにかしようなどと考えもしない、自己の権益を追うだけの政治家に総退場が求められたのだ。

戦後初めて二大政党の時代に入った日本だが、無策、失政でいつでも野党に転落させられる選択の権利をもったわけである。この甘い汁を吸ってしまうと政治に希望をみてしまいそうだ。暴力的変革では何ひとつ変わらなかったが、投票行為によって変化が選べるとは、希望とはあるものなのだな。

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★自由の敵に自由を許すな  mercredi 18 avril 07 [■situation]

17日夜撃たれた伊藤一長・長崎市長が亡くなられた。ご冥福を祈ります。長崎市は1990年1月、前市長の本島等氏が昭和天皇の戦争責任に言及したため、右翼団体の男に銃撃され重傷を負った場所でもある。被爆地長崎でのこの凶行に憤りを覚えずにはいられない。

なによりもまず共通認識として確認すべきことは、行為の背後に仮令如何なる背景があろうとも、暴力により言論を圧殺することは許されないということだ。自由を封殺することは許されないのだ。

この卑劣な蛮行は、本島市長銃撃や浅沼稲次郎・社会党委員長刺殺に表出されるように、常に短絡で稚拙な感情や知的欠如に基いている。日本の知の特徴は非論理であることは本居宣長の言質に触れるまでもなく、欧米の論理的認識論と伍さねばならなくなった明治以降の政治の場のセンチメンタルな政策決定や、今に続く封建的家族制度の残滓からでも理解できる。そして、その典型が右翼・暴力団の非論理的思考なのである。自らの知的位相の向上を図る意思もなく、闇の世界に潜行し続ける思考からは言語論的展開は生まれない。

何度でも言うべきだろう。自由の敵に自由を許すな、と。


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■北朝鮮核実験      lundi 9 oct.06 [■situation]

9日午前、北朝鮮・朝鮮中央通信が核実験の実施を発表。

各国は国際社会に対する重大な脅威としてこの実験を捉えている。国際は今後経済制裁の方向に進むとみられるが、突発的な軍事紛争の危機が全くないとは言えない。それは米韓の側からではなく、またもや北朝鮮から戦端が切られるであろう。

巷間言われる北朝鮮の核開発の目的は、米国との直接対話のテーブルに着くための戦略的開発、あるいは抑止力と見ることは間違いである。北朝鮮の核使用は軍事による朝鮮半島統一、言い換えれば韓国の軍事的制圧に使用するための、実戦使用の核開発である。

朝鮮戦争以降この軍事による統一という思考は変わっていない。1988年のアンダマン海上空の大韓航空機を爆破指令したのは金正日である。1994年の危機と緩和があるが、この点を誤謬してはならない。このときも原子炉開発凍結を言いながら裏で続行していたのである。北朝鮮は未だ戦時下なのである。

中国が一番恐れるのは言うまでもなく北朝鮮の消滅である。一旦戦端が切られれば北朝鮮の崩壊は必定であるが、難民の流出、地質資源の逸失などの経済問題は小さなことである。中国にとって北朝鮮の存在意義は「壁」なのである。韓国に駐屯する米軍と北朝鮮という緩衝帯があったから回避できた緊張は枚挙に遑がない。それが先端が切られた場合、鴻緑江を挟んで米中は直接対峙することになる。北朝鮮という「領土」はその意味で中国には手放せない「壁」なのである。

これは絶対的矛盾を孕む問題である。
最終的には、金政権を排除し非核化した上で北朝鮮が解体し、米軍が撤退した韓国が統一した朝鮮半島を中国が是認するというパターンが最も考えられる最善の解決策であろう。

しかし、中国がそこまで歩み寄れるか、それは北朝鮮の今後の出方に掛かっていると言ってよいだろう。その北朝鮮の最良の政策は軍事的暴発なのである。それを米中で叩く、爆発させ圧縮する。最早この危険で最悪な可能性でしか朝鮮半島の分断は終焉できない。


■麻生太郎氏の創氏改名発言  lundi 2 juin 2003 [■situation]

次から次へとよくもまあ際限もなく汚らしいデマゴギーが続出することか。
麻生太郎・自民党政調会長が、5月31日東大の講演で、「朝鮮人創氏改名は、最初は当時の朝鮮人が望んだことだ」、「当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり、『朝鮮人だな』といわれた。仕事がしにくかった。だから名字(苗字?)をくれ、といったのがそもそもの始まりだ」と発言したと韓国の東亜日報が伝えている。

天皇制日本が朝鮮でおかしたことが如何に非人間的で抑圧的なことだったか、未だに認識できない政治家がこの国にはいるのだ。
1910年の韓国併合も、「日韓併合ニ関スル条約」では韓国皇帝が日本の皇帝に併合を申し込んだというかたちになっているが、前過程で、「一進会」という韓国の在野団体が初めに併合の要求をしたという事実がある。しかし、それがまったく実体のない幽霊団体で、併合要求も幹部の私利私欲から出たものだということが明らかになってる。

もちろん、日本はそんな要求があろうとなかろうと併呑する政策であった。1905年の保護条約、06年の総監府設置で司法、行政権を握り、10年に韓国併合が成立したあとも「新聞紙法」「私立学校令」「教科用図書検定規定」などで教育装置を確立し、植民地化は進行していった。 併合を韓国自身からの要求と糊塗しようとするのは侵略国としてまったく都合がよい。しかし、侵略国家のこの論理が誤謬であることは歴史が証明している。

今回の麻生太郎氏の発言でも、「仕事がしにく」いために日本人的な名前が欲しいという表現があるが、パスポートを使えるような人物が朝鮮人一般を代表する人物であるとは思われない。どのような経緯での発言か資料がないので分からないが、帝国主義日本に限りなく自己を同化していた朝鮮人の発言だと思われる。麻生氏は発言の根拠となった一次資料の開示をすべきだ。 創氏改名は法的強制力はなかったが、暴力的な皇民化政策のなかで経済的、政治的抑圧が行われたのは事実である。1939年の朝鮮民事令改正で公布してから45年の日本の敗戦までの6年間で80パーセントの人が日本式の名前をつけたが、日本の植民地化がもしそれ以降もつづくようなことがあれば、その暴力的強制力はもっと増したはずである。

天皇制日本は朝鮮半島の政治経済を支配し、創氏改名により朝鮮民族のイダンテティまでをも支配した。換言すれば、併合で「韓国」という国家を消滅させ、創氏改名で「朝鮮民族」まで消滅させようとしたのである。これは国家犯罪でなくてなんであろうか。


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バグダッド陥落    mercredi 9 avril 2003 [■situation]

バグダッドが陥落した。
勝利宣言も降伏文書の調印式も行われぬなか、米軍用車両がフセインの立像を引き倒したその瞬間に政権は瓦解し大文字の戦争は終結した。そしてイラク市民が銅像の頭部を引き摺り回した時サダム・フセインの圧制が証明された。サダム・フセインが生きていようが死んでいようが、この瞬間にイラクは変わったのであり、敷衍すればアラブ世界が大きく回転した。

しかしながら、これはアメリカの軍事力によるカッコつきの解放であり、イラク国民自身が選び取った選択ではないということなのだ。
アメリカはフセイン政権を打ち倒し、石油利権を持続的に確保することが保障されればイラクに用はない。所詮、アメリカはアラブ世界では異教徒であり、軍事力による政権樹立は常にベトナムや9.11の危機をもたらすのである。

今後 (明日からだ)予想される混乱と、戦後処理の後、アメリカは撤兵する。しかし、イラク国民はパレスチナやアフガニスタンのような混乱の中に突き落とされるしかないのだ。サダム・フセインの圧制からテロリスムの残虐に変わるだけなのだ。市民はイラクで生きるしかないのである、常に市民が残虐の只中に被投されるのでしかない。

・松井選手がヤンキースタジアム初登場で満塁ホームランを打った。101年の球団史上初だそうでご同慶の至りである。(スティーブン.J.グールド教授が存命だったらなんとコメントしたろうか)


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■昭和天皇-マッカーサー会見   jeudi 17 octobre 2002 [■situation]

昭和天皇と連合国軍総司令官マッカーサー元帥との第一回目の会見(1945年9月27日)の公式記録が公開された。朝日新聞の公開請求に応じたものだ。

マッカーサーは回想録(『マッカーサー回想録』 津島一夫訳 朝日新聞 1964年)の中で、
「私は、国民が戦争遂行にあたって政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の決裁にゆだねるためにおたずねした」
という天皇の発言を記述している。

今回の外務省資料ではこの記述がない。しかし、米国側資料(アチソン打電文)や通訳の奥村勝蔵氏の話から推測すると、この部分が外交資料としては削除されたらしいことは明白である。が、論はこれを以って昭和天皇の人柄や戦争に対する責任を負わないことを容認するものではない。むしろ、宮内庁にあるらしい文書を含め国の外交記録を開示することによって、政府、アメリカが如何に戦後国際 政治の枠組みの思惑で動いたか、如いては昭和天皇の戦争責任を回避したかを明らかにすることが求められるのだ。

そして、松尾尊兊京都大学名誉教授もいうように、天皇のマッカーサーに対する発言はあったと認めたうえで、もうひとつ言及せねばならぬことは、昭和天皇は日本国民対し戦争責任を一言も明確にせず死去されたと言うことである。この行為が無責任国家日本の象徴そのものなのである。(勿論、大日本帝国憲法第3条(天皇神聖条項)、第55条(国務大臣の輔弼条項)からする天皇無責任論は範疇外の誤論である)



K・ワタベッチによると、アメリカの移民局は終戦直後のデータベースが可動状況にあるという。戦後まもなく渡米したワタベッチの御父上の行動が把握されていたのだそうだ。40年も50年も前の記録がある世界最大の警察国家である。まっ、北朝鮮よりはいいけどね。(北朝鮮は高濃縮ウラン施設による核兵器開発を継続していることを認めた。どこまで、北朝鮮はカードを切るのだろう)


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